会社設立までの申請の流れと費用

これから起業を目指している方に、会社設立までに必要な申請とその費用について説明します。

起業をする場合、個人事業にするのか会社にするのかを選択しますが、会社設立をすれば高い信用力が見込まれ、豊富な節税対策や資金調達方法が拡大できるといったメリットがあります。まず、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4形態のなかでどの種類の会社にするのか決めます。会社の名前・事業内容・本店の住所・役員・出資者などを記入した定款を作成します。定款は会社の憲法とも呼べるもので、これから設立する会社の根本規則を定めたものです。

定款を作成後、公証役場に行き、定款が正式な手続で作成されたものであることを認証してもらいます。これは合同会社の場合は必要ありません。次に出資者全員が金融機関の預金口座に出資金を払い込みます。払い込んだ金額の全額もしくは一部が資本金となります。それから、会社の登記書類を作成し、法務局で会社設立登記をします。これが済んだら税務署に開業の届け出をします。この様に書くと簡単そうですが、定款の認証や登記にあたっては様々な書類が必要になり、印鑑の準備・口座の開設・なども必要になります。

設立後、助成金の申請なども行います。株式会社の場合、会社設立までに最低限必要な費用は、①定款認証代・印紙代として9万2、000円②登録免許税として印紙代15万円(資本金の1、000分の7の金額がこれを上回る場合、その金額が必要)③登記簿謄本代、印鑑証明書代として登記簿謄本代1通600円、印鑑証明書代1通450円④行政書士や司法書士など代行してもらった場合はその報酬会社の形態によってこれらの費用は若干異なりますが、株式会社の場合、最低限上記は必要です。ただ、電子定款を利用した場合は印紙代4万円が不要となります。

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