会社設立にかかる費用とはいくら?

会社の設立にかかる費用は、大きく分けて登記のための費用と、運営のための資金の二種類があります。

また一口に会社といってもいくつかの形態があります。会社設立の際は多くの場合、株式会社か合同会社かを決めることになります。株式会社の設立に必要な資金の内訳と、おおよその目安についてです。株式会社の場合、法定費用と資本金が必要です。会社の形態にかかわらず、設立の際には定款というものが必要です。

定款とは会社の目的、組織、業務などについての基本規則です。これを作成し、登記するのにかかるのが法定費用で、内容は以下の通りです。定款の収入印紙代:4万円(電子定款を利用すれば不要ですが、その際は必要なソフトに数万円かかります)公証人手数料:5万円定款の謄本手数料:数千円(ページ数により前後します)登録免許税:15万円(ただし、資本金の0・7%のほうが金額が高い場合はその金額になります)このほかに、資本金が必要です。

現在では最低1円あれば法律的には問題ありません。しかし、資本金はいわば会社の実力の目安となるものなので、ある程度はあることが望ましいです。一方、ただ多ければいいというものではなく、資本金が1000万円を超えると、会社が消費税の免税を受けることができなくなります。

設立時の資金力に応じて判断することになるでしょう。株式会社設立に必要な資金は、約25万円と資本金(最低1円)となります。合同会社設立の場合、法定費用を抑えることができます。資本金については株式会社と同様で会社の判断に拠ります。

印紙代:4万円(電子定款の場合不要)登録免許税:6万円よって合同会社の場合、10万円と資本金(最低一円)が必要な金額です。合同会社のほうが必要額は少ないですが、株式会社は株式による資金調達が可能です。それぞれのメリット、デメリットを検討する必要があります。

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