会社設立の費用的メリット

会社設立には費用的なメリットがあります。

税金が大きく異なるのです。

個人事業主の場合、売り上げから必要経費を差し引いた所得に対して所得税がかかります。所得税の税率は累進課税となっており、例えば300万円程度の所得であれば税率は10%に留まりますが、500万円程度であれば20%、1000万円になると33%、そして最高税率は45%となっています。

一方、会社設立して法人化した場合も、売り上げから必要経費を差し引いた所得に対して税金がかかることは同じですが、税の種類は所得税ではなく法人税です。法人税は累進課税ではなく、基本的には2種類しかありません。所得800万円までの中小企業は15%、それ以外は約23%です。ここに挙げた数字から、どれくらいの所得になれば会社設立して法人化したほうが費用のメリットがあるかを明確に算定するのはちょっと困難ですが、普通に考えて所得500万円もあれば法人税のほうが安く、費用を抑えることができます。

ただ、このことだけをもって会社設立に飛びつくのは少し考え物です。というのも、個人事業主であれば所得税を払った後のお金は個人のものですが、会社が法人税を払った後に残るお金は個人のものではなく会社のものだからです。

これは社長であっても同じことで、たとえ社長でも会社のお金を個人的な目的に使うことはできません。道義的に許されないという意味ではなく、本来社長に対して払われたはずの個人的報酬から出すべきお金で、その部分にかかる所得税を脱税したという法律上の罪にもなります。

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