会社設立後の費用負担が大きい社会保険について

会社設立後の費用負担で大きいと言われているのが社会保険料です。

社会保険なら個人事業主時代も国民年金や国民健康保険に加入をしているので費用の支払いはあると考える人は多いと言えましょう。しかし、会社設立を行って法人事業を開始すると社会保険料の費用負担は大きくなります。1人で会社設立を行った場合でも、社会保険への加入義務がある、会社が負担する社会保険料は給料の15%と言われており、自分の分と会社の負担分の費用を支払うことになるわけです。

1人だけの会社であれば負担もそれほど多くはありませんが、数名の会社になると社会保険の負担率は大きくなります。社会保険の中でも健康保険および厚生年金保険は事業所を単位として加入義務がある、強制適用事業所および任意加入で良い任意適用事業所の2つに分けることが出来ますが、個人事業主時代には任意適用事業所でも会社設立を行い法人事業所になった段階で強制適用事業所に代わります。

ちなみに、個人事業主の場合でも従業員が5名以上いる場合は強制適用事業所になります。尚、強制適用事業所に該当するにも関わらず、社会保険への加入義務を怠った場合、6カ月以下の懲役もしくは所定の金額の罰金が科せられます。例えば、健康保険や厚生年金保険は50万円以下の罰金、雇用保険や労災保険は30万円いかの罰金が科せられることになるわけです。さらに、摘発が行われた時には最大2年間遡り保険料の支払いが必要になるので注意しなければなりません。

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