会社設立の費用の削減

会社設立にはいろいろな費用がかかります。

会社の資本金は当然ですが、これは一時的に消費されてしまうような費用ではありませんので置いておくとしても、そのほかには定款を作成するときに貼付することになる収入印紙代、定款を認証するときの公証人への手数料、会社設立登記を法務局に申請する際の登録免許税などが挙げられます。これらは会社設立の手続きにあたって法令上は支払わざるを得ないものですが、案外と金額は大きいものです。

株式会社ではなく合同会社を設立するのであれば、定款を認証するところは省略できますので、その分だけお金はかからないといえますが、そのほかの部分は株式会社と同様です。そのため個人事業主が規模を拡張して合同会社へと法人成りする場合には、けっしてゆるがせにできない金額となります。こうした場合、法人の形態を株式会社ではなく合同会社にするということのほかにも、初期費用を節約する方法がないわけではありません。

有効な方法として、定款そのものを電子定款の形式にしてしまうことがあります。電子定款というのはこれまでの紙の形式の定款を電子的なデータの形式に置き換えたものです。そのため収入印紙代がかからず、数万円規模での節約効果が見込めます。ただしその場合にはPDFファイルが作成可能なソフトウェア、カードリーダー、マイナンバーカードなどのひととおり事前に揃えておかなければならないものがあり、その費用を勘案して決めるべきものです。

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