電子定款の認証手続きのポイントについて

電子定款には印紙代の4万円を節約出来るメリットがありますが、電子定款には電子認証手続きと言って、電子媒体での証明書の発行などが必要になります。

一見、印紙代が要らなくなるので会社設立費用の節約になるなどと考える人も多いのですが、電子定款にはハードウェアやソフトウェアの準備費用、証明書の発行や住民基本台帳の交付などで費用が掛かるため、一概に設立費用の節約になるとは言い切れません。

仮に、定款の認証手続きだけでソフトウェアやハードウェアを買い揃える場合には、逆に割高になってしまいます。もし、定款を電子認証で行うのであれば、会社設立代行を行っている専門の会社に定款の認証手続きだけをお願いした方がコストは安くなります。

また、電子定款認証手続きと聞くと、インターネットでの受取が出来る、ネットだけで完結出来るなどのイメージを持つ人も多いかと思われますが、認証はインターネットで受け取れるわけではなく、直接公証役場に出掛けてデータを受け取らなければなりません。

データの受取については15分程度で済みます。公証役場に出掛ける時には、USBメモリもしくはCD-Rなどの記録媒体、電子定款を印刷したものを2通、発起人全員の印鑑証明書、電子署名を行った発起人以外の委任状、認証手数料やその他の手数料代金、身分証明書および印鑑を忘れずに持参しましょう。

尚、公証役場に出掛ける時には、事前に電話連絡を行って訪問日時を決めておくと良いでしょう。

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